日本の朝

世界の安定を願い、不法移民雇用の特別地帯、米中ロによるG3MA専守防衛構想、均衡相殺関税による公正貿易を主題に発信しています。

さわやかな「日本の朝」、おはようございます。 G3MAによるウクライナ東部へのクルド族移住計画は、米・露・トルコ・中東の首脳陣にとって歴史的偉業と究極の出口戦略をもたらす「史上最大の平和的ディール」である。

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「日本の朝」


世界の皆が、輸出入を均衡させる「均衡相殺関税」の創設で、「日本の朝」のように「さわやか朝」を迎えることができます。


「均衡相殺関税」による新しい貿易政策の提案要約

トランプ政権が掲げる関税政策に、著者が提唱する新経済理論「均衡相殺関税」を組み合わせることで、貿易赤字の解消とインフレ回避を同時に実現できるとする提案です。主なポイントは以下の通りです。


純輸入額への課税とインフレ防止


米国の貿易赤字を根本から解決するため、輸入額から輸出額を差し引いた「純輸入額」に対して100%の関税を課す新制度を主張しています。


ウォールマートなどの巨大インポーターが中国などの輸出業者に米国製品を買わせる仕組みを作ることで、関税負担を実質ゼロにし、現行の一律関税がもたらすインフレや価格高騰を防ぎます。


輸出振興とグローバルな経済調和


この制度は「関税という名の強力な輸出振興政策」であり、企業が自国製品の輸出(または他国製品の買い付け)を行えば行うほど、自社の輸入関税が相殺されてゼロになる仕組みです。


これにより世界貿易が拡大し、米国だけでなく中国や日本などの貿易相手国も含めた全当事者が勝者となる「最強のディール」が達成されると訴えています。


日米の自動車産業を例にした具体策


日本の自動車産業の例として、日産と米GMの販売提携を挙げています。日産が米国へ車を輸出する際、帰りの専用船でGM車を日本へ輸入して販売すれば、日産車は米国への輸出関税がゼロになり、同時に米国のGM工場も大増産につながるとしています。


実務上の懸念に対する解決策


個々の輸入業者が自ら輸出業務を行うことが難しい場合でも、米国の優秀な貿易商社に実務を委託すれば、運用上のハードルは何一つ存在しないと強調しています。




2026年8月2日【今日の提案】G3MAによるウクライナ東部へのクルド族移住計画は、米・露・トルコ・中東の首脳陣にとって歴史的偉業と究極の出口戦略をもたらす「史上最大の平和的ディール」である。


1.G3MAの解決力の第二の柱である「クルド族のウクライナ東部への移住」は、トランプ氏、プーチン氏、エルドアン氏、ネタニヤフ氏、イランの最高指導者にとっても最高の提案となる。(長野恭博)


2.この構想は米中露3極軍事同盟(G3MA)が「戦うための同盟」から「平和を創る同盟」へと大きく転換し、歴史の負債を新空間の創造で解決する人類史的平和モデルとなる。(長野恭博)


3.私は紛争の当事者たちに対し、核使用リスクを伴う自滅の選択を続けさせるのではなく、このディールを受け入れることこそが最大の勝利であるという価値の逆転を提示する。(長野恭博)


4.トランプ氏やプーチン氏のような既存の外交慣習にとらわれない指導者にとって、この構想は自国の軍事的な出口戦略と歴史的偉業を両立させる『Great Deal』の極みである。(長野恭博)


5.トランプ氏にとっても、自身のイラン・中東政策の出口戦略として「クルド国家実現」という伝説的な成果を手に入れ、歴史に名を刻む強力な動機になり得る。(長野恭博)


6.この構想は「紛争地であるウクライナ東部」と「紛争の原因である中東の民族問題」を掛け合わせることで互いの問題を解決する方程式を作り上げた秀作である。(長野恭博)


7.クルド人が長年抱いてきた悲願の国家建設という想いは、中東における歴史的背景、度重なる抑圧、そして故郷を失うことの痛みと深く不可分なものである。(長野恭博)


8.移住の条件として第一にG3MAによる国家承認の先行があり、米中ロの3大国が開国と同時に新国家の完全な主権を承認し国連加盟を強力に後押しする。(長野恭博)


9.第二にロシアの軍事支配下という前提を「ロシア軍が新国家の国防を直接保証する」という、かつての大国の保護領を現代化した形式に転換する。(長野恭博)


10.第三に経済的自立の保証としてロシアと共同で「クルド特別地帯」を建設し、ウクライナ東部の産業再編をクルド人に委ねてその利益を国家運営の基礎とする。(長野恭博)


11.「戦争のない平和なディール」という私の確信は、今の閉塞感漂う世界に対して最も必要な「思考の突破口」であり、ウクライナ戦争や中東の戦争を同時に解決する。(長野恭博)


12.プーチン氏にとっても、物理的な出口を確保しつつウクライナ東部という緩衝地帯を信頼できる新国家に委ねることで、NATOの脅威を永久的に排除できる。(長野恭博)


13.トランプ氏にとっても、難攻不落だったイラン紛争を新しい国家建設というポジティブな解決策で終結させ、これを史上最大の平和的取引として自身のレガシーに活用できる。(長野恭博)


14.イスラエルやイランのメリットについては来週詳述するが、この壮大な構想に抵抗が生じたとしても、「では他に何が代案になるのか」と強く問いかけたい。(長野恭博)


15.大国の利害を完全に一致させ、民族の悲願と世界の安全保障を同時に成就させるこの究極の平和設計図こそが、現代のあらゆる混迷を打破する唯一の解答である。(長野恭博)


パート1 参考文献

米国で イランとイスラエルの支持率が逆転のニュース

https://poll.qu.edu/poll-release?releaseid=3961


明日また書きます。

長野恭博(日本語)



3. 日曜版(国内機関の機能不全とグローバル提言・第7章〜第8章)


第2部:「入管法違反事件」【日曜版】


【第7章】国内の救済手続きにおける機能不全

刑期満了による釈放後、私は2013年にフィリピン大使館関係者が私と全く同じ構図の不当な摘発(入管法違反)に遭っていることを知りました。


詳細な全文はこちら: To World Media

https://toworldmedia.blogspot.com/


私はこの構造的冤罪を正すため、東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に対して「告訴状」および「告発状」を提出しました。しかし、検察はこれらをすべて「不受理」という形で門前払いしました。「不起訴」であれば検察審査会へ不服を申し立てる道がありますが、「不受理」にすることで、法的に対抗する手段すら奪われたのです。


また、政党や国会議員、弁護士会(日弁連)にもこの司法の歪みを訴えましたが、保身や知識不足からか、すべて無視または拒絶されました。大手政党の顧問弁護士ですら「正犯が有罪なら幇助も成立する」という思考停止の回答に終始し、日本の法秩序の崩壊を痛感せざるを得ませんでした。


検察・警察・裁判所によるこの一連の行為は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」に該当する不法行為です。検察が職権でこれらの告訴・告発を隠蔽し続けているため、時効のカウントは停止していると解釈すべきです。


【第8章】再審請求への意志とアメリカへの期待

刑事訴訟法上、単なる「適用法の誤り」は再審請求の理由から除外されています。しかし、当時の捜査・裁判に関わった「公務員の犯罪」が立証されれば、再審の扉は開かれます。根拠なき不当逮捕(職権乱用)と、無実の者を罪人に仕立て上げた罪(虚偽告訴)を追及し、検察自らが非を認めて再審請求を行うべきです。事件から15年が経過しましたが、私は決して諦めません。


この日本の閉鎖的な司法システムを打破できる外部の力は、米国をおいて他にありません。トランプ氏は前大統領在任時、私に対し「満足のいく方法で解決する」との趣旨の署名入り返信をくれました。私はこの約束の実現を強く期待しています。


【トランプ大統領への共同提案】

ラストベルト(製造業地帯)の復活、およびメキシコ国境への「特別地帯」の建設を共に進めましょう。さらに、パナマ運河を補完するコンテナ専用の高速貨物鉄道「アメリカ・リニア運河鉄道」を敷設し、カリブ海から太平洋をわずか2時間で横断する新物流ルートを構築しましょう。


世界の皆様の、温かいご支援とご注目をお願いいたします。


第3部以降:各プロジェクトへのリンク

第3部:特別地帯の建設(新しいビジネスモデル)

No2:https://world-special-zone.seesaa.net/

No1:https://naganoopinion.blog.jp/


第4部:「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー

No2:https://urc-military.seesaa.net/

No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


第5部:ウクライナ戦争

No2:https://ukrainawar.seesaa.net/

No1:https://ukrainian-war.blog.jp/


第6部:悪名高い日本の司法制度・人権侵害

No2:https://nipponsihou.seesaa.net/

No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/


第7部:コロナなどのウイルス感知器開発

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


第8部:北朝鮮の拉致・ミサイル問題

https://taiwan-defense.seesaa.net/


第9部:ワンコインユニオン&水素自動車の推進

https://onecoinunion.seesaa.net/


第10部:次世代原発(CO2フリー)& SDGs

https://naganoopinion.seesaa.net/


長野恭博


過去の記事一覧(アーカイブブログ): To World Media。

https://toworldmedia.blogspot.com/


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